第１３０２回 永田町２丁目の風 中東の地上戦の戦費負担について。
みなさんおはようございます。 ２０１５年２月８日日曜日２回目の投稿です。
【 永田町２丁目の風 】
このコーナーは、僕の考えを簡潔にみなさんにお伝えするコーナーです。 多忙とは思いますが
国民の１人として少し時間があったら考えていただけたらと思います。
「 今日のお話は、 シリア、イラク国境での地上戦の戦費について。」 と言うお話です。
当時の日本政府は、前例のない事件に巻き込まれ、 約９０億ドル程度の戦費の負担
その交渉に乗り出して、 結果、 湾岸特別税という税金が作られて、その税金が戦争
の費用に国民の税金が支払われたのです。
どうして、こういうお話をするかというと、 実はここ数日で中東のシリア、イラク国境を
地上から武力討伐しようという、 そう言う流れが加速していて、もしかすると、日本政府に
対して、来月あたり、戦費の負担要請が、日本の外務省に対してあるかも知れません。
数日前にお話をしましたが、 この地域から恐ろしいテロ組織を排除するとなると、
シリアの地中海側からの地上侵攻によって、 この地域の武器や弾薬を取り上げて
しまわないと根本的な解決は難しいと大勢の軍事知識に明るい人が考えているのです。
戦争という、大きな戦争を２回続けた結果、 多くの負債を抱え込み、戦費の支出は
難しい状態で、 それでどうするかというと、 日本にその費用の一部を負担を求めて
来る可能性があるのです。
もしかすると、我国に、小泉内閣時代のように、後方支援活動を要請してくる可能性
もあります。
その場合、 現在の内閣は、短時間で決断を下して、 対処していくことが必要に
になります。
そもそも 自衛隊という組織は、 日本の国土を必要最小限守る為の組織であって、
自衛隊法という 法律も、 それを前提として 法律があるわけです。
つまり日本国外で活動するようには、法律がなってないわけです。
法律はほぼそのままの状態で、 海外に行かされるとその先はどうなるかというと、
現地で、現場の指揮官は多くの困難を抱え込むことになっていくのです。
ここが、僕が自衛隊の海外派遣を反対し、 必要最小限に自粛すべきだと主張する
原因でもあります。
政治家は、 格好をつけるだけで、本人達は危険地域に行かないわけですから、涼しい
顔ですが、 これらの地域に行かされて、 活動する人や、 その家族は心配で大変です。
の人が現地で射殺されるなど痛ましい事件も発生しています。
矛盾点や、 現場での苦労話や、どういう風にしたら、 海外で活動が円滑になるのか、
そして、日本から遠く離れた、熱いアラビア海などで活動している人達の生命を守って
事故なく 帰国させることが出来るのか、 よく考えて僕は、現状に合わせて法律を
時限立法でもよいので 整えていく必要があると思います。
ところでみなさん、この大切な時期、 国連の韓国人の事務総長はいったい何をして
いるのか、 自分の周囲を、親族や取り巻きで固めて、批判が出ているようですが、
１度会うことがあったら、 僕は聞いて見たいですね。
国連という組織が、 平和のためになにも機能していないと考えています。
こんな組織に、大切な税金をよその国の何倍も日本政府が支払う必要があるの
でしょうかーーー。
【次回に続く。】 【転載可】
