第２１２８回 昭和の伝道師【戦中、戦後のパイロットの物語】

第２１２７話　明治中期の大日本国の体裁のこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月１７日火曜日の投稿です。

　　　【　前話からの続きより。】

　　明治２０年頃、　大日本国に大きな不利益をもたらしていた、江戸幕府が締結

した不平等条約を、対等な条約に改正するにあたり、　西洋諸国と同等の国力と

国の形を整える必要が急務であったそうです。

特に、法律の整備が当時急がれていたそうです。

日本の国の中に　法律はあったのですが、西洋人が認めるちゃんとした、国際

社会が認める　法律を制定して、運用する事が求められていたそうです。

　そこで、憲法の制定のお話しは良く知られていますが、　憲法だけでなく

他の法律の整備も重要な案件の１つであったのです。

　　　　長州の　伊藤　博文公は、　西洋諸国との難しい外交交渉は、この人しか

　出来ないと考えて、　当時　対立関係にあった、大隈　重信公と　よりを戻して

　彼を外務大臣に起用して、　つまり、政敵を使って、　暗礁に乗り上げて、外務省

　がさじを投げていた、不平等条約の改正という課題に取り組んでいったのです。

　　　当時、長州藩の軍略家として　有名であった　山田　顕義　公を中心に、

　大日本国の法律の整備が進められ、　その多くは、　大ドイツ帝国の法律を

　そのまま、日本に持ち込んで、　後の　内閣総理大臣となる　清浦　奎吾　氏

　らが、和訳して、　日本式に直した法律であったとされています。

　つまり、　日本の現在の　民事訴訟法や、　最高裁判所法　民事執行規則や、

　民事執行法や、　最高裁判所法　民事執行規則などや、民法などの法律は

　この時期に、大ドイツ帝国から、法令集が輸入され、　和訳して、少し修正され

　た法律だったと言われています。

　そんな当時、　外務大臣　大隈　重信　公や、外務省の幹部が唱えだしたのが

外国人裁判官の任命制度であったのです。

つまり、外務省が　不平等条約改正交渉で、西洋諸国からその条約の改正の

条件の１つとして、　西洋人の裁判官を、大日本国の裁判の司法判断を行う

裁判所の判事に加えることが要求され、　大隈　重信公も、　仕方なしに、この

要求を受け入れる替わりに、　江戸幕府が結んだ、　日本に不利な国際条約を

改正する事が出来れば致し方なし、　日本の司法制度を西洋諸国と同等に整え

裁判所を　国際社会に開放しようとする試みであったのです。

　ところが　このお話しが　国内に流れると、当時の日本人は、外国人　裁判官が

司法判断をどうして行うのか、　これはおかしい、　外務大臣　大隈　重信は、神国

日本を　西洋諸国に売り渡そうとしていると、　批判が高まっていったと言われてい

ます。

　【　明日に続く。】