第２１２９回 昭和の伝道師【戦中、戦後のパイロットの物語】
第２１２８話 明治２１年頃の外国人裁判官制度の事。
２０１８年４月１８日水曜日の投稿です。
【前話の続きから。】
明治時代、 実は 日本には江戸時代から法律があったのです。
法度、と書いて【はっと】と呼ぶのですが、 しかし、当時の明治政府は、西洋人
が日本にも西洋諸国と同等の裁判制度、裁判を行う法律がありますと言う事を
ちゃんとアピールして、 大日本国も、ちゃんとした欧米なみの司法制度を有した
国家であることを 整える必要があったわけです。
「 切腹。」「 斬首。」 などは、野蛮国家の典型であったのです。
【 司法大臣 山田 顕義 公 山口県出身 】
そこで、 司法大臣を長く務める事になる 山田 顕義公を中心に、現在の
裁判所で裁判を行うときに用いている、 民事訴訟法、 そして、その細かな
ちまたのいろいろなもめ事に対応する、民法や、 その発生によって、執行する
清浦 奎吾 氏らによって 和訳され、 世間に伝えられていったのです。
大日本国憲法の制定のお話しは良く知られていますが、 日本の法律の根幹
は、 大ドイツ帝国の法律であったのです。
これらのドイツ式の法律の導入の方針を決めたのは、長州の伊藤 博文 公
を中心とするグループで、 当時、イギリスの法律を応用すべきとか、フランスの
法律を応用すべきであるとか、 いろんな勢力が、いろんな事を唱えていた時期に
外務省と外務大臣 大隈 重信 公が、 外国人裁判官制度を申立たようです。
当時の九州の福岡の人達から見ると、 政界を追い出され、立憲改進党を
設立して、 政府の批判を行っていたかと思うと、迎合して、外務大臣となり、
周囲から、冷ややかな目で見られていた矢先に、 日本の裁判所に、西洋人
の裁判官を据えようとする行為に及んでいた、大隈 重信公に対して、多いに
批判が高まっていったと言われています。
特に九州では、 明治１９年８月に発生した 長崎事件に、イギリス人などの
長崎に滞在する弁護士などが介入し、 清国海軍が悪いのに、日本が しこたま
損害賠償金を請求され、 大きな批判が高まっていた当時、 日本の裁判所の
裁判官に、西洋人の 言葉もわからない外国人判事を据えようとする、外務省と
発生していった様です。
筑前国 黒田藩の失業した士族の互助会からスタートして、その後、商工
会議所のような組織になっていった福岡の 玄洋社【げんようしゃ】は、明治１９
年の長崎事件前後から、「 国を磨く。」 と称して、 政治に対する討論が行わ
れるようになって行き、 数年後、 政府の批判を行うようになって行き、そこに
大隈 重信 公は、 西洋諸国に 神国日本を売り渡そうとしていると、批判を
繰り返すようになって行き、 批判をするだけでなく、 「それを阻止しなければ
ならない。」という人達が出て来たのです。
【 明日に続く。】
